休眠会社っていうのは、読んで字のごとく冬眠状態に入った会社のことなのですが、そのやり方っていうのはあまり知られていません。
では、どうするのかと いうと、事業所のある（=法人住民税の申告をしている）都道府県及び市区町村に休眠届けを出すのと、法人税を申告している税務署に異動届を出すだけです。
ただし、休眠ですので一切の営業活動や資金移動等はできません。
休眠会社として残すメリット
- 簡単に復活することが出来る
- 他の事業を始める場合、一から法人を立ち上げるより費用が安く済む
休眠会社として残すデメリット
- 取締役は2年に1回、監査役は4年に1回変更登記を行う必要がある
- 税務申告を行う必要がある（所得ゼロとして）
- 法人住民税の均等割を納税する必要がある場合もある
一番目については、5年間変更登記がなされないと法務局によって整理（解散）される可能性があり、2番目についても申告しないと税務署により青色申告が取り消されます。
3番目については都道府県・市区町村により対応が異なり、大阪府・大阪市の場合いずれも納付はありませんでした。
個人的には、将来役に立つかもしれないからとりあえず残すというような場合は、休眠会社なんかにせず清算したほうがすっきりしていいと思います。
トンネル会社として利用するために残すのか？（謎）
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